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太陽光発電の固定資産税と所得税

太陽光発電システムに固定資産税は掛かるのでしょうか。
また、売電で儲かると所得税はどうなるのでしょう。

 

結論から言うと、固定資産税も所得税も、
掛かる場合と掛からない場合がある
という事になります。

 

主には設置する規模によって変わってくるのですが、
一般家庭の住居用太陽光発電程度の規模であれば、
固定資産税も所得税も掛からないケースが多いです。

 

固定資産税は掛かったとしても
それほど大きな金額にはならない事が多い
ですが、
売電で少しでも多く儲かる為には、
節約できるところは節約したいものです。

 

それではその条件を詳しく説明していきます。

太陽光パネルが屋根一体型か、そうではないか。

住居用太陽光発電システムの場合、
パネルの設置タイプによって固定資産税が掛かるか
掛からないかが変わります。

 

具体的には「屋根一体型」の太陽光パネルの場合、
パネルは屋根の一部と見なされて、
固定資産扱いとなり税金が掛かります。

 

「めちゃくちゃ高い瓦」
みたいな扱いになるわけです。

 

この場合、太陽光発電システムが
もし仮に何らかの理由で発電しなくなっても、
雨風を防ぐ屋根材として機能していると見なされ、
税金は掛かるようです。

 

架台等をつけて屋根の上に置くタイプで、
後から取り外しが可能なものについては、
「設備物」と見なされる場合が多く、
その場合は税金は掛かりません。

 

固定資産税は不動産のような
「固定資産」にのみ掛かる。という事ですね。

 

ちなみに
「新築の家に太陽光発電をつけると固定資産税が掛かる」
と勘違いされる方がいるようですが、
家が新築か既築かは関係なく、屋根一体型かそうでないかで、
固定資産税の掛かる掛からないが決まります。

 

新築の家に太陽光発電パネルと付ける場合、
屋根一体型を選ぶケースが多いので、
そのような噂になったのだと思われます。

 

固定資産税を払いたくない場合は、
取り外しができる太陽光発電システムを選ぶと、
支出が抑えられますので、
その分売電も儲かる事になります。

屋根ではなく、土地に直接取り付ける場合。

空き地や農地などを利用して
太陽光発電システムを土地に直接取り付ける場合は、
土地の用途など条件によっては固定資産税が掛かる場合が
ある
ようです。

 

この辺りの事は本当にケースバイケースですので、
専門家に相談した方が良いかと思います。

産業用太陽光発電システムには固定資産税が掛かります。

土地に直接取り付けず、屋根一体型を選ばず、
一般的な屋根への架台設置を選択する限り、
住宅用太陽光発電には基本的に
固定資産税は掛かりません。

 

しかし産業用太陽光発電は架台設置であっても
固定資産税が掛かります。

 

事業として太陽光発電に取り組む以上は、
税金取りますよ、という事ですね。

 

また、法人や個人事業主が購入する太陽光発電設備は、
売電の有無に関わらず固定資産税が掛かります。

 

最近では土地に固定資産税が掛からない、
賃貸型の太陽光発電というのもあって、
物件によってはさらに色んな税金の
優遇措置があったりするようです。

 

個別のケースに関する詳しい事は、
やはり専門家に相談した方が良いでしょう。

10kW以上の売電を行う太陽光発電システムには固定資産税が掛かります。

10kW以上の売電を行う太陽光発電システムの場合、
たとえ個人の住宅用太陽光発電であっても、
固定資産税が掛かります。

 

これは、発電した電気を全て売電する
「全量売電」の場合だけでなく、
家庭で使用した電気の余りを売電する
「余剰売電」の場合でも同じです。

太陽光発電の課税額は?

固定資産税が掛かる場合の課税額は、
調査によって決定し各ケースでまちまちですが、
大体の目安として太陽光発電パネル1平米あたり
年額150〜200円程度と言われています。

 

4kWの太陽光発電システムであれば、
25〜40平米くらいですから固定資産税は
払うとすれば年額約3750〜8000円程度。

 

売電で儲かる事にどこまでもこだわるなら、
節約するの良いと思いますし、
家の外観にこだわって、
屋根一体型を選びたいなら、
払っても良い金額のようにも思います。

 

この当たりは好みの話になってくるでしょう。

 

また、売電の儲けに対する所得税に関しては、
他に副収入などがない限り、
利益が20万円以下であれば課税されません。

 

サラリーマン等の一般家庭の場合、
年間20万円を超えない範囲の副収入は
「雑所得」という扱いになり非課税です。

 

売電の利益も他の副収入と合わせて
20万円を超えない場合は「雑所得」になる為、
所得税を払う必要はありません。

 

つまり、据え置き型で容量3〜6kWほどの
平均的な太陽光発電システムであれば、
固定資産税・所得税とも非課税になるケースが多い。

 

という事になります。

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