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太陽光発電の即時償却はもうできないのか?

グリーン投資減税による即時償却
平成27年3月31日で終了し、平成27年度以降は
同制度による即時償却はできなくなりました。

 

そしてその後生産性向上設備投資促進税制
利用した即時償却の事例が増えてきましたが、
こちらの制度も平成28年度以降は50%特別償却となり、
平成28年3月31日の事業供用分までで即時償却は終了です。

 

もう太陽光発電で即時償却はできないのでしょうか。

 

実は、方法も無くはありません。

 

グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制ほど、
使いやすいとは言えませんが、場合によっては方法があるのです。

即時償却のメリットとデメリット

そもそも即時償却のメリットとはなんでしょうか。

 

それは、通常は太陽光発電システムの耐用年数である
17年間掛かって減価償却されるはずの設備投資費を、
太陽光発電を設置した年に全て一括で減価償却できる為、
一時的にではありますが法人税を減らせる事です。

 

設置した年に一括で全額経費計上できるので、
会社の利益が減る分、法人税が安くなる、というわけです。

 

しかし一方で、これはデメリットとは正確には違いますが、
最終的な税金の負担は変わらないという事です。

 

17年かけて減価償却するはずのところを
一括で終わらせるだけの事なので、
トータルの経費は同じです。

 

即時償却したその年の税金は安くなりますが、
その後の16年間はその分だけ利益が高くなり、
そして法人税も高くなるわけです。

 

とはいえ、即時償却できれば手元に残る現金が増え、
運転資金などに充てられるなど助かる場面も多い為、
上手く利用できればメリットは大きいと思います。

平成28年度以降にも即時償却を使うには

さて、即時償却のメリットはわかりましたが問題はその方法です。

 

グリーン投資減税による即時償却も終わり、
生産性向上設備投資促進税制ももうすぐ終わり、
そんな現状でもまだ模索すべき方法は残されています。

 

それは中小企業投資促進税制を使う方法です。

 

ただやはり、グリーン投資減税などに比べて、
適用受ける為の条件は厳しくなります。

 

グリーン投資減税による即時償却が
太陽光発電を取得するだけで活用できたのに対し、
生産性向上設備投資促進税制は事業供用が前提となりました。

 

この中小企業投資促進税制に関してはさらに、
生産性向上設備投資促進税制では業種の指定が無かったのに対し、
指定業種に限定した適用になります。

 

その為、指定事業に供用する場合にのみ適用が受けられます。

 

詳しくは税務署や税理士に相談していただきたいのですが、
一例を挙げるなら工場の屋根に設置して製造に使うのであれば、
指定業種である「製造業」での供用にあたると考える事で
即時適用できる可能性があります。

 

このあたりは実際にやってみないと何とも言えませんが、
即時償却の方法はまだ残されている、
という事は覚えておいて損はない
と思います。

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